有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) 2 をご参照下さい。)
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3)有価証券及び投資有価証券」 には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) 2 をご参照下さい。)
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,841,110 | 4,841,110 | ― |
| (2) 長期預金 | 6,500,000 | 6,515,942 | 15,942 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 800,000 | 800,401 | 401 |
| ② その他有価証券 | 14,025,458 | 14,025,458 | ― |
| 資産計 | 26,166,569 | 26,182,913 | 16,343 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,847,210 | 1,847,210 | ― |
| (2) 長期預金 | 6,100,000 | 6,129,546 | 29,546 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,800,000 | 1,827,397 | 27,397 |
| ② その他有価証券 | 17,619,374 | 17,619,374 | ― |
| 資産計 | 27,366,584 | 27,423,528 | 56,944 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3)有価証券及び投資有価証券」 には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 4,841,110 | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 5,000,000 | 1,500,000 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (公社債) | ― | ― | 800,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 20,000 | 700,000 | 400,000 | 500,000 |
| 合計 | 4,861,110 | 5,700,000 | 2,700,000 | 500,000 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 1,847,210 | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 6,100,000 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (公社債) | ― | ― | 1,400,000 | 400,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 700,000 | 500,000 | ― |
| 合計 | 1,847,210 | 6,800,000 | 1,900,000 | 400,000 |