半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注)参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(令和7年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	23,062,550	22,142,530	△920,020
② その他有価証券	10,305,483	10,305,483	―
資産計	33,368,033	32,448,013	△920,020

(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前事業年度(令和7年3月31日)
非上場株式	5,000

当中間会計期間(令和7年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	25,263,523	24,227,852	△1,035,670
② その他有価証券	9,360,195	9,360,195	―
資産計	34,623,718	33,588,047	△1,035,670

(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当中間会計期間(令和7年9月30日)
非上場株式	5,000

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,583,027	―	―	2,583,027
地方債	―	396,160	―	396,160
社債	―	194,120	―	194,120
その他	6,206,193	925,982	―	7,132,175
資産計	8,789,221	1,516,262	―	10,305,483

当中間会計期間(令和7年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,096,910	―	―	3,096,910
地方債	―	397,840	―	397,840
社債	―	195,300	―	195,300
その他	4,980,791	689,353	―	5,670,144
資産計	8,077,702	1,282,493	―	9,360,195

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	―	15,535,254	―	15,535,254
社債	―	6,607,275	―	6,607,275
資産計	―	22,142,530	―	22,142,530

当中間会計期間(令和7年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	―	16,923,505	―	16,923,505
社債	―	7,304,347	―	7,304,347
資産計	―	24,227,852	―	24,227,852

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、公募投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債、私募投資信託がこれに含まれます。