半期報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) 2 をご参照下さい。)
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,514,537	5,514,537	―
(2) 長期預金	9,500,000	9,476,452	△23,547
(3) 有価証券及び投資有価証券	7,925,478	7,925,478	―
資産計	22,940,016	22,916,469	△23,547

当中間会計期間(平成26年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,099,770	7,097,079	△2,690
(2) 長期預金	9,500,000	9,490,548	△9,451
(3) 有価証券及び投資有価証券	7,844,350	7,844,350	―
資産計	24,444,120	24,431,978	△12,142

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
複合金融商品における組込デリバティブについては、取引金融機関より提示された価格を時価としております。また、それ以外の現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価しております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成26年9月30日
非上場株式	5,000	5,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3)有価証券及び投資有価証券」 には含めておりません。