有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らに株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、また、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図っております。また、政策保有株式については、取締役会において、毎年保有の合理性を検証し、保有の妥当性があることを確認いたしております。
同株式の議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社への影響などを総合的に判断した上で、適切に議決権を行使することとし、特に、重大な不祥事が発生した場合や株主価値を大きく毀損する恐れのある議案については、賛否について慎重に判断のうえ議決権を行使いたします。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
(注)京浜急行電鉄㈱は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の株式併合を行っております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らに株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、また、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図っております。また、政策保有株式については、取締役会において、毎年保有の合理性を検証し、保有の妥当性があることを確認いたしております。
同株式の議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社への影響などを総合的に判断した上で、適切に議決権を行使することとし、特に、重大な不祥事が発生した場合や株主価値を大きく毀損する恐れのある議案については、賛否について慎重に判断のうえ議決権を行使いたします。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 13,215 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 29,176 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 34,000 | 34,000 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 14,518 | 19,958 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 5,500 | 5,500 | 株式の安定化 | 無 |
| 10,329 | 10,175 | |||
| 丸三証券㈱ | 4,000 | 4,000 | 株式の安定化 | 有 |
| 2,616 | 4,036 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 10,000 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 1,713 | 1,914 |
(注)京浜急行電鉄㈱は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の株式併合を行っております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。