有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サテライト横浜
事業の内容 競輪及びオートレースの専用場外車券売場の施設賃貸及び運営受託
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、事業基盤の安定化と有利子負債の圧縮を図るため、平成23年11月7日付をもって、5年以内の株式の買戻しを条件として、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムに譲渡いたしました。
株式譲渡後当社は、平成25年3月期に6期ぶりの営業利益及び経常利益の確保に伴い全利益項目で黒字を計上し、引き続き、前期(平成26年3月期)も全利益項目で黒字を計上いたしました。
このような状況のもと、更なる事業基盤の強化を図るべく、本来の買戻し期限を前倒しし、株式会社サテライト横浜の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社サテライト横浜の当期の業績は、企業結合日が当連結会計年度末日のため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
316,927千円
(2) 発生原因
今後期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 626,848千円
経常利益 △16,401千円
当期純利益 △25,005千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額(のれん償却額を含む)を影響の概算額としております。
なお、上記概算額については、監査法人の監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サテライト横浜
事業の内容 競輪及びオートレースの専用場外車券売場の施設賃貸及び運営受託
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、事業基盤の安定化と有利子負債の圧縮を図るため、平成23年11月7日付をもって、5年以内の株式の買戻しを条件として、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムに譲渡いたしました。
株式譲渡後当社は、平成25年3月期に6期ぶりの営業利益及び経常利益の確保に伴い全利益項目で黒字を計上し、引き続き、前期(平成26年3月期)も全利益項目で黒字を計上いたしました。
このような状況のもと、更なる事業基盤の強化を図るべく、本来の買戻し期限を前倒しし、株式会社サテライト横浜の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社サテライト横浜の当期の業績は、企業結合日が当連結会計年度末日のため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 424,000千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
316,927千円
(2) 発生原因
今後期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 117,527千円 |
| 固定資産 | 245,917千円 |
| 資産合計 | 363,445千円 |
| 流動負債 | 110,710千円 |
| 固定負債 | 145,662千円 |
| 負債合計 | 256,372千円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 626,848千円
経常利益 △16,401千円
当期純利益 △25,005千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額(のれん償却額を含む)を影響の概算額としております。
なお、上記概算額については、監査法人の監査証明を受けておりません。