有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しておりましたが、平成19年3月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	22,558千円	17,613千円
退職給付費用	3,193千円	-千円
退職給付の支払額	△8,138千円	-千円
退職給付引当金の期末残高	17,613千円	17,613千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,613千円	17,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,613千円	17,613千円

退職給付引当金	17,613千円	17,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,613千円	17,613千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,193千円 当事業年度-千円