有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,130,370千円
退職給付に係る負債	7,205千円
減損損失	2,686千円
長期貸付金	12,137千円
その他	7,404千円
小計	1,159,805千円
評価性引当額	△1,159,805千円
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
土地	13,852千円
その他有価証券評価差額金	8,481千円
繰延税金負債合計	22,333千円
繰延税金負債の純額	22,333千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等永久差異	2.1
住民税均等割	2.0
評価性引当額等の増減	△34.2
持分法投資損失	3.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他	△1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響は軽微であるため記載しておりません。