明治座の繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2008年8月31日
- 3841万
- 2009年8月31日 +54.99%
- 5954万
- 2010年8月31日 +26.73%
- 7545万
- 2011年8月31日 -10.87%
- 6725万
- 2012年8月31日 -79.91%
- 1351万
- 2013年8月31日 +83.63%
- 2481万
- 2014年8月31日 +10.82%
- 2749万
- 2015年8月31日 -2.89%
- 2670万
- 2016年8月31日 -20.78%
- 2115万
- 2017年8月31日 +0.07%
- 2116万
- 2018年8月31日 +8.89%
- 2304万
個別
- 2008年8月31日
- 3841万
- 2009年8月31日 +54.99%
- 5954万
- 2010年8月31日 +26.73%
- 7545万
- 2011年8月31日 -10.87%
- 6725万
- 2012年8月31日 -79.91%
- 1351万
- 2013年8月31日 +83.63%
- 2481万
- 2014年8月31日 +10.82%
- 2749万
- 2015年8月31日 -2.89%
- 2670万
- 2016年8月31日 -20.78%
- 2115万
- 2017年8月31日 +0.07%
- 2116万
- 2018年8月31日 +8.89%
- 2304万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/28 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年8月31日) 当事業年度(令和7年8月31日) 繰延税金資産合計 74,412 93,737 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 48,641 48,641 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/28 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年8月31日) 当連結会計年度(令和7年8月31日) 繰延税金資産合計 250,624 286,210 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 48,641 48,641 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/11/28 13:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(純額) 5,707 18,087 繰延税金負債相殺前の金額 74,412 93,737
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/11/28 13:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(純額) 112,808 116,319 繰延税金負債相殺前の金額 250,624 286,210
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。