有価証券報告書-第91期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年8月31日)		当連結会計年度 (令和7年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,064千円		-千円
減損損失	11,799		11,540
賞与引当金	66,593		82,254
役員退職慰労引当金	83,517		81,425
退職給付に係る負債	153,388		163,263
未払事業税及び未払事業所税	7,758		30,887
投資有価証券評価損	15,847		15,847
貸倒引当金	5,736		3,930
資産除去債務	3,756		3,832
その他	7,385		4,314
繰延税金資産小計	364,847		397,295
評価性引当額	△114,223		△111,085
繰延税金資産合計	250,624		286,210
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	48,641		48,641
その他有価証券評価差額金	89,174		121,249
繰延税金負債合計	137,816		169,890
繰延税金資産の純額	112,808		116,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年8月31日)		当連結会計年度 (令和7年8月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.6		下であるため注記を省略
軽減税率適用による減額	△1.2		しております。
評価性引当額の増減額	△2.6
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に改称が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。