訂正有価証券報告書-第80期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,026千円		247,180千円
減損損失	12,158		12,158
賞与引当金	71,030		39,994
退職給付引当金	96,200		-
役員退職慰労引当金	50,394		50,926
退職給付に係る負債	-		109,628
未払事業税及び未払事業所税	13,755		12,602
投資有価証券評価損	133,159		4,822
貸倒引当金	3,717		1,703
資産除去債務	-		2,805
その他有価証券評価差額金	664		-
その他	18,665		15,192
繰延税金資産小計	593,773		497,013
評価性引当金	△378,239		△232,470
繰延税金資産合計	215,533		264,543
繰延税金負債
未収事業税	-		1,170
買換資産圧縮積立金	50,117		50,117
その他有価証券評価差額金	7,013		14,130
繰延税金負債合計	57,130		65,418
繰延税金資産の純額	158,402		199,125

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,354千円		136,752千円
固定資産-繰延税金資産	81,861		89,869
固定負債-繰延税金負債	24,812		27,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.0
軽減税率適用による減額	△1.1
評価性引当金の増減額	△31.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
のれん償却額	1.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。