有価証券報告書-第83期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,347千円		61,184千円
減損損失	13,642		13,279
賞与引当金	63,117		60,026
役員退職慰労引当金	48,785		53,573
退職給付に係る負債	108,703		112,979
未払事業税及び未払事業所税	16,156		9,041
投資有価証券評価損	8,622		8,622
貸倒引当金	1,036		420
資産除去債務	5,188		5,534
その他	6,169		△1,932
繰延税金資産小計	304,769		322,728
評価性引当金	△96,577		△117,702
繰延税金資産合計	208,192		205,026
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	43,058		43,058
その他有価証券評価差額金	13,609		28,628
繰延税金負債合計	56,667		71,687
繰延税金資産の純額	151,524		133,338

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,281千円		86,574千円
固定資産-繰延税金資産	78,394		67,931
固定負債-繰延税金負債	21,152		21,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.1		3.6
軽減税率適用による減額	△1.2		△4.5
評価性引当金の増減額	△1.3		16.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.0
その他	1.3		6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		61.9