有価証券報告書-第83期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
有報資料
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、当連結会計年度末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千3百万円増加し220億8千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が5億2千2百万円及び未成工事支出金が2億7千1百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し48億3千2百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による7億7千6百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が1億9千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少し172億1千8百万円となりました。また、社債の発行に伴い、社債発行費3千2百万円を繰延資産に計上しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し200億6千6百万円となりました。短期借入金7億6千5百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ、流動負債は8億3千5百万円増加し44億5千万円に、固定負債は長期借入金が7億4千2百万円減少しましたが、社債の発行7億6千5百万円があり、前連結会計年度に比べ増減なしの156億1千6百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4千6百万円及びその他有価証券評価差額金2千9百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円増加し20億1千7百万円となっております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の9.3%から9.1%に減少しております。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が3億8千4百万円、附帯事業が1億5千万円及び内装工事事業が8億3千6百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は123億4千9百万円と前連結会計年度に比べ12億7百万円の減収となりました。営業利益は3億3千9百万円と、興行事業の大幅な減益により前連結会計年度に比べ1億9千9百万円の減益となりました。また、借入金リファイナンス費用1億9千7百万円等の営業外費用の増加により、経常利益は8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億4千8百万円の減益となりました。特別利益に固定資産売却益4千万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4千6百万円と前連結会計年度と比べ2億1千7百万円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、当連結会計年度末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千3百万円増加し220億8千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が5億2千2百万円及び未成工事支出金が2億7千1百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し48億3千2百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による7億7千6百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が1億9千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少し172億1千8百万円となりました。また、社債の発行に伴い、社債発行費3千2百万円を繰延資産に計上しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円増加し200億6千6百万円となりました。短期借入金7億6千5百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ、流動負債は8億3千5百万円増加し44億5千万円に、固定負債は長期借入金が7億4千2百万円減少しましたが、社債の発行7億6千5百万円があり、前連結会計年度に比べ増減なしの156億1千6百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4千6百万円及びその他有価証券評価差額金2千9百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円増加し20億1千7百万円となっております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の9.3%から9.1%に減少しております。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が3億8千4百万円、附帯事業が1億5千万円及び内装工事事業が8億3千6百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は123億4千9百万円と前連結会計年度に比べ12億7百万円の減収となりました。営業利益は3億3千9百万円と、興行事業の大幅な減益により前連結会計年度に比べ1億9千9百万円の減益となりました。また、借入金リファイナンス費用1億9千7百万円等の営業外費用の増加により、経常利益は8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億4千8百万円の減益となりました。特別利益に固定資産売却益4千万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4千6百万円と前連結会計年度と比べ2億1千7百万円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。