半期報告書-第84期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、40億2千万円(前連結会計年度末は48億3千2百万円)となり8億1千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億2千6百万円、受取手形及び売掛金が1億2千3百万円、未成工事支出金が2億6百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、173億3千9百万円(前連結会計年度末は172億1千8百万円)となり1億2千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1千5百万円及び機械装置及び運搬具5億2百万円、工具器具及び備品2千7百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億5千5百万円等によるものであります。繰延資産の社債発行費償却を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、213億9千万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、40億3千7百万円(前連結会計年度末は44億5千万円)となり4億1千3百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が7億6千5百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が2億1千2百万円、未払法人税等が8千6百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、152億4百万円(前連結会計年度末は156億1千6百万円)となり4億1千1百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が3億6千8百万円、リース債務及び長期未払金が3千6百万円減少したこと等によるものであります。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円減少し、192億4千1百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21億4千9百万円(前連結会計年度末は20億1千7百万円)となり1億3千1百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により1億6百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が2千3百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析と見通し等
当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。