半期報告書-第83期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、38億9千9百万円(前連結会計年度末は38億2千2百万円)となり7千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億1千8百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2億5千1百万円、たな卸資産が8千5百万円及び流動資産のその他が1億1千5百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、176億7千1百万円(前連結会計年度末は173億9千8百万円)となり2億7千2百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1億4千4百万円及び機械装置及び運搬具5億8千6百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億8千7百万円等によるものであります。また、繰延資産に社債発行費3千3百万円を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円増加し、216億4百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、36億2千2百万円(前連結会計年度末は36億1千4百万円)となり7百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が4千7百万円、未払法人税等が3千8百万円及び賞与引当金が3千2百万円減少した一方、流動負債のその他が1億7千万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、159億9千8百万円(前連結会計年度末は156億1千5百万円)となり3億8千3百万円増加しました。この主な要因は、社債7億6千5百万円の発行による増加と長期借入金が3億7千2百万円、リース債務及び長期未払金が4千6百万円減少したこと等によるものであります。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億9千万円増加し、196億2千万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、19億8千3百万円(前連結会計年度末は19億8千9百万円)となり6百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失及び剰余金の配当により3千6百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が2千9百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析と見通し等
当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。