半期報告書-第82期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、35億9千5百万円(前連結会計年度末は37億5千1百万円)となり1億5千6百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が6億6千2百万円減少しましたが、未成工事支出金を含むたな卸資産が3億6千1百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、177億8千万円(前連結会計年度末は182億4千8百万円)となり4億6千8百万円減少しました。この主な要因は、減価償却費の計上5億1千万円等によるものであります。その結果、資産合計は、前期連結会計年度末に比べ6億2千4百万円減少し、213億7千5百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、34億6千5百万円(前連結会計年度末は39億4百万円)となり4億3千8百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が6億3千9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、160億1千8百万円(前連結会計年度末は162億9千2百万円)となり2億7千4百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の減少2億1千9百万円、リース債務及び長期未払金が7千6百万円減少したこと等によるものであります。その結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ7億1千2百万円減少し、194億8千3百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18億9千1百万円(前連結会計年度末は18億3百万円)となり8千8百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が、中間純利益額から剰余金の配当を引いた1億2千万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3千2百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析と見通し等
当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、35億9千5百万円(前連結会計年度末は37億5千1百万円)となり1億5千6百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が6億6千2百万円減少しましたが、未成工事支出金を含むたな卸資産が3億6千1百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、177億8千万円(前連結会計年度末は182億4千8百万円)となり4億6千8百万円減少しました。この主な要因は、減価償却費の計上5億1千万円等によるものであります。その結果、資産合計は、前期連結会計年度末に比べ6億2千4百万円減少し、213億7千5百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、34億6千5百万円(前連結会計年度末は39億4百万円)となり4億3千8百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が6億3千9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、160億1千8百万円(前連結会計年度末は162億9千2百万円)となり2億7千4百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の減少2億1千9百万円、リース債務及び長期未払金が7千6百万円減少したこと等によるものであります。その結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ7億1千2百万円減少し、194億8千3百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18億9千1百万円(前連結会計年度末は18億3百万円)となり8千8百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が、中間純利益額から剰余金の配当を引いた1億2千万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3千2百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析と見通し等
当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。