有価証券報告書-第83期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成28年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、5,440千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成29年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,720千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度末(平成28年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、5,440千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成29年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,720千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。