(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成25年8月31日)
当社グループは、飲食店舗等一部の事業所において、不動産賃貸借契約により退去時における原状回復に係る債務を有しており、平成26年4月に2店舗が賃貸人の都合により立ち退き閉店の予定ですが、原状回復の必要が無いため計上しておりません。その他の店舗については、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、また、退去の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成26年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループの資産除去債務の見積りについて、従来、不動産賃貸借契約に係る原状回復義務の発生年度が明確でなかったため、資産除去債務を計上しておりませんでしたが、連結子会社が運営する飲食店舗施設については、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より当該飲食店舗に係る資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、21,120千円であります。
なお、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。