(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,459千円		-千円
関係会社株式評価損	129,765		129,765
減損損失	12,158		12,158
未払事業税	4,165		-
退職給付引当金	24,640		24,343
役員退職慰労引当金	33,528		37,183
未払事業所税	7,259		6,805
投資有価証券評価損	-		4,822
その他有価証券評価差額金	664		-
繰越欠損金	-		158,065
貸倒引当金	3,242		3,081
その他	5,746		-
繰延税金資産小計	249,631		376,226
評価性引当額	△178,695		△288,053
繰延税金資産合計	70,936		88,173
繰延税金負債
未収事業税	-		1,170
買換資産圧縮積立金	50,117		50,117
その他有価証券評価差額金	-		1,722
繰延税金負債合計	50,117		53,010
繰延税金資産の純額	20,818		35,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△24.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,166千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。