訂正有価証券報告書-第80期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
当連結会計年度(平成26年8月31日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
当連結会計年度(平成26年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,487,642 | 1,487,642 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 983,935 | 983,935 | - |
| (3)投資有価証券 | 147,306 | 147,306 | - |
| (4)長期貸付金 | 13,232 | 13,212 | △19 |
| 資産計 | 2,632,117 | 2,632,098 | △19 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,483,071 | 1,483,071 | - |
| (2)短期借入金 | 465,000 | 465,000 | - |
| (3)社債(1年以内償還予定額を含む) | 3,130,500 | 3,129,761 | △738 |
| (4)長期借入金(1年以内返済予定額を含む) | 12,605,893 | 12,600,452 | △5,440 |
| 負債計 | 17,684,464 | 17,678,285 | △6,178 |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,525,633 | 1,525,633 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 948,325 | 948,325 | - |
| (3)投資有価証券 | 172,689 | 172,689 | - |
| (4)長期貸付金 | 11,622 | 11,602 | △19 |
| 資産計 | 2,658,270 | 2,658,250 | △19 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,449,554 | 1,449,554 | - |
| (2)短期借入金 | 123,335 | 123,335 | - |
| (3)社債(1年以内償還予定額を含む) | 125,500 | 125,566 | 66 |
| (4)長期借入金(1年以内返済予定額を含む) | 15,742,567 | 15,737,373 | △5,193 |
| 負債計 | 17,440,957 | 17,435,829 | △5,127 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (平成26年8月31日) |
| 非上場株式 | 97,011 | 63,481 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,487,642 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 983,935 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,609 | 6,740 | 1,993 | 2,889 |
| 合計 | 2,473,188 | 6,740 | 1,993 | 2,889 |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,525,633 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 948,325 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,632 | 5,981 | 1,266 | 2,743 |
| 合計 | 2,475,590 | 5,981 | 1,266 | 2,743 |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 465,000 | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 6,104,624 | 6,281,970 | 196,818 | 22,480 |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む) | 1,223,000 | 1,891,000 | 16,500 | - |
| 合計 | 7,792,624 | 8,172,970 | 213,318 | 22,480 |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 123,335 | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 948,575 | 3,019,237 | 3,074,755 | 8,700,000 |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む) | 21,000 | 99,000 | 5,500 | - |
| 合計 | 1,092,910 | 3,118,237 | 3,080,255 | 8,700,000 |