有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 事業環境の変化
当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。
(2) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利動向
当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借入の一部について金利スワップ契約によりヘッジしておりますが、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。