有価証券報告書-第88期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (令和3年8月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (令和4年8月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年8月31日)
当連結会計年度(令和4年8月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年8月31日)
当連結会計年度(令和4年8月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年8月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年8月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額により観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (令和3年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 254,247 | 254,247 | - |
| (2)長期貸付金 | 3,461 | 3,461 | 0 |
| 資産計 | 257,708 | 257,708 | 0 |
| (1)社債(1年以内償還予定額を含む) | 1,323,500 | 1,327,050 | 3,550 |
| (2)長期借入金(1年以内返済予定額を含む) | 11,665,158 | 11,664,927 | △230 |
| (3)リース債務(1年以内返済予定額を含む) | 66,366 | 63,273 | △3,092 |
| 負債計 | 13,055,024 | 13,055,250 | 227 |
| デリバティブ取引(*3) | △45,414 | △45,414 | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 17,910 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,315,740 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (令和4年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 270,534 | 270,534 | - |
| 資産計 | 270,534 | 270,534 | - |
| (1)社債(1年以内償還予定額を含む) | 1,142,500 | 1,145,118 | 2,618 |
| (2)長期借入金(1年以内返済予定額を含む) | 10,941,363 | 10,943,834 | 2,471 |
| (3)リース債務(1年以内返済予定額を含む) | 42,233 | 40,945 | △1,287 |
| 負債計 | 12,126,096 | 12,129,898 | 3,802 |
| デリバティブ取引(*3) | △17,448 | △17,448 | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 17,910 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,308,894 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,065,181 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,010,788 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 284 | 1,203 | 1,688 | 286 |
| 合計 | 3,076,253 | 1,203 | 1,688 | 286 |
当連結会計年度(令和4年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,844,812 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,088,060 | - | - | - |
| 合計 | 3,932,873 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む) | 181,000 | 724,000 | 418,500 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 723,795 | 3,286,163 | 3,015,200 | 4,640,000 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 24,133 | 42,233 | - | - |
| 合計 | 928,928 | 4,052,396 | 3,433,700 | 4,640,000 |
当連結会計年度(令和4年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む) | 181,000 | 724,000 | 237,500 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 896,704 | 2,998,259 | 2,986,400 | 4,060,000 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 24,133 | 18,100 | - | - |
| 合計 | 1,701,837 | 3,740,359 | 3,223,900 | 4,060,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 270,534 | - | - | 270,534 |
| 資産計 | 270,534 | - | - | 270,534 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △17,448 | - | △17,448 |
| 負債計 | - | △17,448 | - | △17,448 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 1,088,060 | - | 1,088,060 |
| 資産計 | - | 1,088,060 | - | 1,088,060 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 957,705 | - | 957,705 |
| 短期借入金 | - | 600,000 | - | 600,000 |
| 社債(1年内償還予定額を含む) | - | 1,142,500 | - | 1,142,500 |
| 長期借入金(1年内返済予定額を含む) | - | 10,941,363 | - | 10,941,363 |
| リース債務(1年内返済予定額を含む) | - | 42,233 | - | 42,233 |
| 負債計 | - | 13,683,802 | - | 13,683,802 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額により観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。