有価証券報告書-第82期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	88,880千円		33,347千円
減損損失	15,739		13,642
賞与引当金	57,900		63,117
役員退職慰労引当金	47,926		48,785
退職給付に係る負債	107,982		108,703
未払事業税及び未払事業所税	11,154		16,156
投資有価証券評価損	4,478		8,622
貸倒引当金	1,766		1,036
資産除去債務	3,536		5,188
その他	12,832		6,169
繰延税金資産小計	352,198		304,769
評価性引当金	△114,683		△96,577
繰延税金資産合計	237,514		208,192
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	46,545		43,058
その他有価証券評価差額金	37,817		13,609
繰延税金負債合計	84,363		56,667
繰延税金資産の純額	153,151		151,524

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,273千円		94,281千円
固定資産-繰延税金資産	57,580		78,394
固定負債-繰延税金負債	26,702		21,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.0		1.1
軽減税率適用による減額	△0.8		△1.2
評価性引当金の増減額	△20.6		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.6
のれん償却額	0.2		-
その他	0.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,332千円減少し、法人税等調整額が7,270千円、その他有価証券評価差額金が449千円及び買換資産圧縮積立金が3,487千円、それぞれ増加しております。