有価証券報告書-第84期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	61,184千円		40,280千円
減損損失	13,279		18,128
賞与引当金	60,026		74,455
役員退職慰労引当金	53,573		60,112
退職給付に係る負債	112,979		125,818
未払事業税及び未払事業所税	9,041		23,861
投資有価証券評価損	8,622		8,622
貸倒引当金	420		11,961
資産除去債務	5,534		2,974
その他	△1,932		3,864
繰延税金資産小計	322,728		370,081
評価性引当額	△117,702		△132,893
繰延税金資産合計	205,026		237,188
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	43,058		43,058
その他有価証券評価差額金	28,628		42,119
繰延税金負債合計	71,687		85,177
繰延税金資産の純額	133,338		152,010

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,574千円		111,227千円
固定資産-繰延税金資産	67,931		63,830
固定負債-繰延税金負債	21,167		23,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	3.6		1.0
軽減税率適用による減額	△4.5		△1.4
評価性引当額の増減額	16.9		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
その他	6.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9		36.6