明治座の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和5年9月1日至 令和6年8月31日)	当連結会計年度(自 令和6年9月1日至 令和7年8月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	33,742	92,728
法人税等及び税効果額	△11,671	△32,074
その他有価証券評価差額金	22,071	60,653

2025/11/28 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。

2025/11/28 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年8月31日)		当事業年度(令和7年8月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		担率との間の差異が法定
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/28 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和6年8月31日)		当連結会計年度(令和7年8月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		担率との間の差異が法定
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/28 13:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し185億5千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が6億4千7百万円減少し、また売掛金が5億1千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し47億1千8百万円となりました。固定資産は、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し138億6百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し2千8百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円減少し143億9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し42億9千8百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少し100億1千1百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千2百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金6千6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円増加し42億4千3百万円となっております。

2025/11/28 13:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法

2025/11/28 13:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
5.繰延資産の処理方法

2025/11/28 13:37