有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
2.地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
2015/05/29 11:30
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
建物空調設備、コンピュータ、厨房機器等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
2015/05/29 11:30
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械及び装置
5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/05/29 11:30
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年9月1日
至 平成26年2月28日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年9月1日
至 平成27年2月28日)
土地-千円1,355千円
-1,355
2015/05/29 11:30
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年9月1日
至 平成26年2月28日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年9月1日
至 平成27年2月28日)
建物及び構築物-千円87,588千円
-87,588
2015/05/29 11:30
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年9月1日
至 平成26年2月28日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年9月1日
至 平成27年2月28日)
建物及び構築物5,813千円2,732千円
工具、器具及び備品35010
6,1632,743
2015/05/29 11:30
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2015/05/29 11:30
#8 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、好調な業績及び固定資産の売却等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円増加し22億6千8百万円(前連結会計年度末比52.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2015/05/29 11:30
#9 減価償却額の注記
4.減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成25年9月1日至 平成26年2月28日)当中間会計期間(自 平成26年9月1日至 平成27年2月28日)
有形固定資産503,418千円481,027千円
無形固定資産5,2343,113
2015/05/29 11:30
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、39億1千2百万円(前連結会計年度末は29億7千3百万円)となり9億3千8百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が7億8千7百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は191億6千1百万円)となり7億3千7百万円減少しました。この主な要因は、建物等の売却による減少2億3百万円及び減価償却費の計上5億1千3百万円等によるものであります。その結果、資産合計は、前期連結会計年度末に比べ2億円増加し、223億3千6百万円となりました。
② 負債の部
2015/05/29 11:30
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械装置及び運搬具
5年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/05/29 11:30

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