(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2022/05/31 13:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自令和2年9月1日至令和3年2月28日)	当中間連結会計期間 (自令和3年9月1日至令和4年2月28日)
土地	-千円	170,677千円
建物	-	86,644
計		257,321

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自令和2年9月1日至令和3年2年28日)	当中間連結会計期間 (自令和3年9月1日至令和4年2月28日)
建物	-千円	2,157千円
除却費用	-	7,967
計		10,124

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

6.減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年9月1日至令和3年2月28日)	当中間会計期間(自令和3年9月1日至令和4年2月28日)
有形固定資産	364,252千円	362,694千円
無形固定資産	10,495	2,703

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は1億3千2百万円(前年同期は4千2百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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