- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響、及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/30 13:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響、及び当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/30 13:22- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千7百万円減少し199億5千万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億7千9百万円増加し、未収入金が7億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し45億2千4百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円減少し153億7千万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し5千5百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少し168億7千2百万円となりました。短期借入金4億円の返済等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少し38億9千1百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万円減少し129億8千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円増加し30億7千8百万円となっております。
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