- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/11/30 13:19- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千5百万円減少し198億6千4百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円減少し165億7千4百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加し32億9千万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高116億8千万円(前連結会計年度(以下前期という)比27.1%増)となり、営業利益は2億2千8百万円(前期は1億2千6百万円の営業利益)、経常利益は2億5千5百万円(前期は2億5千9百万円の経常利益)となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入1千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千4百万円(前期は5億3千万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2023/11/30 13:19- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/11/30 13:19- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって計上し、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
2023/11/30 13:19- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2023/11/30 13:19- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(令和4年8月31日) | 当連結会計年度末(令和5年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,078,218 | 3,290,017 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | △8,372 | △9,359 |
| (うち非支配株主持分) | (△8,372) | (△9,359) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
