(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2024/05/31 13:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2024/05/31 13:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

2024/05/31 13:44

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2024/05/31 13:44

#7 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和4年9月1日至令和5年2月28日)	当中間会計期間(自令和5年9月1日至令和6年2月29日)
有形固定資産	349,270千円	331,935千円
無形固定資産	4,316	4,965

2024/05/31 13:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千7百万円減少し、197億1千6百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が6千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し51億6千1百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備品等1億2千7百万円の資産取得と減価償却費の計上3億8千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し131億7千8百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少し145億1千3百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、4千2百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少し、161億9千4百万円となりました。流動負債は、買掛金が4億5千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千4百万円減少し47億3千5百万円となり、固定負債は、社債が9千万円減少し、長期借入金が3億5千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円減少し114億5千9百万円となりました。

2024/05/31 13:44

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/31 13:44