半期報告書-第85期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年8月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当中間連結会計期間において、有価証券について12,717千円(その他有価証券の株式12,717千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末(中間期末)における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年8月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 259,391 | 127,764 | 131,626 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 259,391 | 127,764 | 131,626 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 19,423 | 26,976 | △7,553 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 19,423 | 26,976 | △7,556 | |
| 合計 | 278,814 | 154,740 | 124,073 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 177,537 | 64,833 | 112,704 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 177,537 | 64,833 | 112,704 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 75,442 | 79,921 | △4,478 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 75,442 | 79,921 | △4,478 | |
| 合計 | 252,980 | 144,754 | 108,225 | |
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当中間連結会計期間において、有価証券について12,717千円(その他有価証券の株式12,717千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末(中間期末)における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。