半期報告書-第86期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年8月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和2年2月29日)
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について15,050千円(その他有価証券の株式15,050千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年8月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 157,727 | 65,896 | 91,831 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 157,727 | 65,896 | 91,831 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 57,156 | 79,272 | △22,116 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 57,156 | 79,272 | △22,116 | |
| 合計 | 214,883 | 145,168 | 69,714 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和2年2月29日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 129,708 | 63,571 | 66,137 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 129,708 | 63,571 | 66,137 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 54,698 | 84,463 | △29,765 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 54,698 | 84,463 | △29,765 | |
| 合計 | 184,406 | 148,035 | 36,371 | |
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について15,050千円(その他有価証券の株式15,050千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。