税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- -3347万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -6億5514万
- 2010年3月31日
- -5323万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -5億9015万
- 2012年3月31日
- -3億7541万
- 2013年3月31日 -266.82%
- -13億7711万
- 2014年3月31日
- 29億8134万
個別
- 2008年3月31日
- -3716万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -6億6848万
- 2010年3月31日
- -8260万
- 2011年3月31日 -566.18%
- -5億5032万
- 2012年3月31日
- -3億9946万
- 2013年3月31日 -231.53%
- -13億2433万
- 2014年3月31日
- 28億9215万
- 2015年3月31日 -98.75%
- 3623万
- 2016年3月31日 +13.28%
- 4104万
- 2017年3月31日 -46.53%
- 2194万
- 2018年3月31日
- -9515万
- 2019年3月31日
- 5億1280万
- 2020年3月31日
- -2億7525万
- 2021年3月31日 -90.94%
- -5億2556万
- 2022年3月31日
- 3億6213万
- 2023年3月31日
- -5081万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:33
前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 住民税均等割等 0.27% 評価性引当額の減少 △6.31% 税務上の繰越欠損金の利用 △15.89% その他 0.73% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.68%