御園座（9664）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 劇場の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を
行い、様々なご意見を頂いております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

演の収支に関する指標等
当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員
会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)及び当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#4 リスク管理（連結）

当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。
劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり事
業を継続する上で、最大のリスクになります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

A 買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社明治座	108,120
株式会社梅田芸術劇場	79,702
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社	30,360

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

※顧客との契約から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産
などの販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。

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#7 沿革

2 【沿革】

明治29年6月	名古屋劇場株式会社御園座設立
昭和10年10月	劇場改装工事完成
昭和20年3月	空襲により劇場および演劇関係資料など焼失
昭和22年2月	社名を御園座株式会社と改称
昭和24年5月	名古屋証券取引所へ上場
昭和36年2月	不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失
昭和36年7月	社名を株式会社御園座と改称

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成3.5	当社入社
5.3	みその事業株式会社取締役
7.7	当社営業部劇場企画担当部長
8.6	当社取締役劇場企画担当部長
10.6	当社常務取締役
29.6	当社取締役副会長
30.6	当社取締役劇場支配人兼御園座演劇図書館長
31.1	当社取締役営業部長兼御園座演劇図書館長

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上原価上昇の対応
原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場におい
ては、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。
②魅力ある公演の実施と収益力向上
令和9年3月期の当社主催の公演は、以下のとおり予定しております。
歌舞伎公演につきましては、4月に新作歌舞伎「流白浪燦星」を行い、10月には御園座創立130周年記念「御園座錦秋歌舞伎」(坂東玉三郎出演)を予定となっております。
6月には宝塚歌劇団星組による「花より男子Ⅱ」を予定しており、その他舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約260回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、1日間、2日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。
これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。2026/06/22 14:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
劇場	3,217,352	27.1%増
合計	3,217,352	27.1%増

(注) 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないため、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれていません。

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