有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の追加関税に伴う通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、中東情勢の悪化も加わり、物価高継続による個人消費への影響は拭えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。
当社は、令和7年4月から令和8年3月において公演を36種類、上演日数として193日間、上演回数として269回(前事業年度227回)の実施をいたしました。
この結果、当事業年度の売上高は、32億1千7百万円(前年同期は25億3千1百万円)となりました。利益面では、営業利益2億3千8百万円(前年同期は営業損失7千6百万円)、経常利益2億3千1百万円(前年同期は経常損失8千3百万円)、当期純利益2億2百万円(前年同期は当期純損失8千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
劇場	3,217,352	27.1%増
合計	3,217,352	27.1%増

(注) 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、14億3千1百万円となり、前事業年度末に比べ3億9千8百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億1千4百万円増加した一方で、売掛金が6千7百万円、未収還付法人税等が2千1百万円、未収消費税等が2千8百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、45億2千万円となり、前事業年度末に比べ2億3千1百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千1百万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千6百万円の増加となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、7億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億7千5百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が1億5百万円、未払法人税等が4千2百万円、未払消費税等が4千4百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、5億1千1百万円となり、前事業年度末に比べ2億1千9百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が2億9百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ4千3百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、47億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億1千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億2百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億1千4百万円増加し、13億1千4百万 円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億2千9百万円の収入(前年同期は7千9百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億3千9百万円、税引前当期純利益2億3千1百万円、仕入債務の増加1億5百万円、未払又は未収消費税等の増減額7千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前年同期は4千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千3百万円の支出(前年同期は1億6千1百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億9百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は13億1千4百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。