有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、令和2年4月から8月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年4月に上演している歌舞伎公演、5月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した6月のミュージカル公演が含まれております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、令和2年8月に約4ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回(前期比△52.5%)となりました。
当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、9億3千9百万円(前期比△68.3%)となりました。
売上高の減少に伴い、利益面では、営業損失4億4千5百万円(前期は営業損失2億4千7百万円)、経常損失4億5千万円(前期は経常損失2億7千6百万円)、当期純損失5億2千6百万円(前期は当期純損失3億1百万円)となりました。
なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を、補助金収入として特別利益に計上しております。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、4億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ6億5千4百万円の減少となりました。この主な要因は、未収入金が9千万円増加したものの、現金及び預金が6億4千4百万円、売掛金が6千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、56億4千万円となり、前事業年度末に比べ2億4千9百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億9千万円となり、前事業年度末に比べ9億4百万円の減少となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、4億1千6百万円となり、前事業年度末に比べ2億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が1億8千万円、預り金が5千1百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億6千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千9百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億7千9百万円となり、前事業年度末に比べ3億8千1百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、41億1千万円となり、前事業年度末に比べ5億2千2百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が5億2千6百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ6億4千4百万円減少し、2億4千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千4百万円の支出(前期は9千5百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失5億2千5百万円、減価償却費2億5千万円、仕入債務の減少1億8千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前期は1千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の支出(前期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億円、長期借入による収入6千万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は2億4千万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、令和2年4月から8月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年4月に上演している歌舞伎公演、5月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した6月のミュージカル公演が含まれております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、令和2年8月に約4ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回(前期比△52.5%)となりました。
当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、9億3千9百万円(前期比△68.3%)となりました。
売上高の減少に伴い、利益面では、営業損失4億4千5百万円(前期は営業損失2億4千7百万円)、経常損失4億5千万円(前期は経常損失2億7千6百万円)、当期純損失5億2千6百万円(前期は当期純損失3億1百万円)となりました。
なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を、補助金収入として特別利益に計上しております。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 劇場 | 939,216 | △68.3 |
| 合計 | 939,216 | △68.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、4億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ6億5千4百万円の減少となりました。この主な要因は、未収入金が9千万円増加したものの、現金及び預金が6億4千4百万円、売掛金が6千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、56億4千万円となり、前事業年度末に比べ2億4千9百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億9千万円となり、前事業年度末に比べ9億4百万円の減少となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、4億1千6百万円となり、前事業年度末に比べ2億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が1億8千万円、預り金が5千1百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億6千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千9百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億7千9百万円となり、前事業年度末に比べ3億8千1百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、41億1千万円となり、前事業年度末に比べ5億2千2百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が5億2千6百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ6億4千4百万円減少し、2億4千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千4百万円の支出(前期は9千5百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失5億2千5百万円、減価償却費2億5千万円、仕入債務の減少1億8千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前期は1千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の支出(前期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億円、長期借入による収入6千万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は2億4千万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。