有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当会計年度における我が国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。
そのような中、当社は、平成29年10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」、11月には「八代亜紀スペシャルステージ」を上演し、本年4月開場に向けた年間の公演発表及び 「杮葺落四月大歌舞伎」記者会見を行いました。
また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高5億2百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面では、営業損失1億3千4百万円(前年同期は営業利益1千9百万円)、経常損失1億5千9百万円(前年同期は経常利益2千1百万円)、当期純損失は、周波数変更に伴う関連機器設置費用について電波法改正の促進措置を活用し当該費用が免除となったため、固定資産受贈益6千4百万円を計上したこと等により9千7百万円(前年同期は当期純利益1千8百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
劇場	502,316	△2.6
合計	502,316	△2.6

(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ15億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円増加したものの、現金及び預金が19億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ43億2千9百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億5千8百万円、構築物が1千3百万円、機械及び装置が9億7千3百万円、工具、器具及び備品が2億円、土地が1億1千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億5千万円となり、前事業年度末に比べ28億8百万円の増加となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、8億1千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億5千5百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が2億5千8百万円、未払金が2億1千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、21億5千万円となり、前事業年度末に比べ18億5千1百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が18億円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、29億6千1百万円となり、前事業年度末に比べ26億6百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、44億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ2億1百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が9千7百万円減少したものの、資本金が1億5千万円、資本剰余金が1億5千万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ4億3千1百万円増加し、6億3千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2千7百万円の支出(前年同期は1千9百万円の収入)となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の減少3億3千4百万円、前受金の増加2億5千8百万円、売上債権の増加5千7百万円、減価償却費3千9百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億3千5百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億9千2百万円、及び定期預金の払戻による収入23億5千7百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億9千4百万円の収入(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、及び第三者割当増資による収入2億9千8百万円によるものであります。