固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)・・・・・・・定額法
それ以外・・・・・・・定率法
主な耐用年数
建物は31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:39

#4 固定資産圧縮特別勘定積立金に関する注記

固定資産圧縮特別勘定積立金
租税特別措置法第65条の8第1項の特定資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例の適用を受けるため、当事業年度に、固定資産圧縮特別勘定積立金を計上したものであります。2014/06/27 12:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円	1,167千円
その他(工具・器具及び備品)	50千円	-千円
計	50千円	1,167千円

2014/06/27 12:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円	3,666,923千円

2014/06/27 12:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:39

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳ならびに当該株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	174,992千円
固定資産	892,251千円
流動負債	△218,122千円

2014/06/27 12:39

#9 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億6百万円の減少(前年同期は1億3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億8千1百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失13億7千7百万円)を計上、固定資産売却損益36億6千5百万円を計上、仕入債務3億1千2百万円の減少(前年同期は1億9千8百万円の増加)したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億3千2百万円の増加(前年同期は4百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入50億9千6千万円(前年同期は1百万円)、定期預金の預け入れによる支出33億4千2百万円(前年同期はなし)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億2千1百万円の減少(前年同期は1千1百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出39億6千3百万円(前年同期は短期借入金の純増加額1億円)、第三者割当増資による収入31億5千万円によるものであります。

2014/06/27 12:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
会員権評価損	6,915千円	6,391千円
固定資産減損損失	353,659千円	-千円
事業再編損失引当金	138,260千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,095千円	-千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円	△321,281千円
その他有価証券評価差額金	△243千円	△358千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
会員権評価損	6,915千円	6,391千円
固定資産減損損失	370,535千円	-千円
事業再編損失引当金	156,270千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,095千円	-千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円	△321,281千円
その他有価証券評価差額金	△243千円	△358千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:39

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 12:39

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その為、当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の減損会計
当社グループは固定資産の投資の回収可能性について、事業用資産については事業の種類別セグメントに準じた管理会計上の区分により、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。

2014/06/27 12:39

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法
それ以外については定率法
主な耐用年数
建物及び構築物は31年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/27 12:39