固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)・・・・・・・定額法
それ以外・・・・・・・定率法
主な耐用年数
建物 31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:36

#3 固定資産圧縮特別勘定積立金に関する注記

固定資産圧縮特別勘定積立金
租税特別措置法第65条の8第1項の特定資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例の適用を受けるため、固定資産圧縮特別勘定積立金を計上したものであります。2015/06/25 16:36

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	1,167千円	― 千円

2015/06/25 16:36

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	3,666,923千円	― 千円

※2015/06/25 16:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 16:36

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△321,281千円	△297,486千円
その他有価証券評価差額金	△358千円	△372千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 16:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、46億7百万円となり、前事業年度末に比べ9億1千8百万円の増加となりました。この主な要因は、未収入金が9億9千1百万円増加したものの、売掛金が2千7百万円、現金及び預金が1千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、5千5百万円となり、前事業年度末に比べ10億2千3百万円の減少となりました。この主な要因は、長期未収入金10億円が未収入金へ振替えられたことによるものです。この結果、総資産は、46億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億4百万円の減少となりました。
② 負債の部

2015/06/25 16:36