法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。その結果、繰延税金負債の金額が21,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,804千円減少、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。

2016/06/28 16:35