有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,556千円	1,601千円
未払事業所税	209千円	195千円
貸倒引当金	908千円	594千円
退職給付引当金	7,342千円	6,961千円
訴訟損失引当金	-千円	3,297千円
投資有価証券評価損	28,724千円	26,373千円
会員権評価損	5,918千円	5,484千円
繰越欠損金	535,849千円	488,708千円
その他	4,249千円	-千円
繰越税金資産小計	584,759千円	533,218千円
評価性引当額	△584,759千円	△533,218千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△297,486千円	△275,681千円
その他有価証券評価差額金	△372千円	△163千円
繰延税金負債合計	△297,858千円	△275,845千円
繰延税金負債の純額	△297,858千円	△275,845千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.5%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
評価性引当額の減少	△38.0%	△23.9%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△65.7%	△53.1%
その他	4.7%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.3%	△41.7%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。その結果、繰延税金負債の金額が21,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,804千円減少、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。