有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,243千円	5,817千円
未払事業所税	1,299千円	1,299千円
貸倒引当金	226千円	226千円
退職給付引当金	1,470千円	1,472千円
投資有価証券評価損	20,116千円	19,922千円
会員権評価損	5,507千円	5,507千円
税務上の繰越欠損金(注2)	289,721千円	232,258千円
その他	40千円	334千円
繰延税金資産小計	321,625千円	266,838千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△289,721千円	△214,032千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,904千円	△27,270千円
評価性引当額小計(注1)	△321,625千円	△241,303千円
繰延税金資産合計	-千円	25,535千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△276,857千円	△276,857千円
繰延税金負債合計	△276,857千円	△276,857千円
繰延税金資産負債(△)の純額	△276,857千円	△251,322千円

(注)1.評価性引当額が 80,322 千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,146	-	-	-	-	288,574	289,721千円
評価性引当額	△1,146	-	-	-	-	△288,574	△289,721千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	232,258	232,258千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△214,032	△214,032千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,225	18,225千円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前年事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率 (調整)			30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		0.31%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△0.02%
住民税均等割等			0.27%
評価制引当額の減少			△6.31%
税務上の繰越欠損金の利用			△15.89%
その他			0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.68%