有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,126千円	9,148千円
未払事業所税	1,010千円	758千円
貸倒引当金	303千円	272千円
退職給付引当金	7,209千円	5,994千円
賞与引当金	-千円	2,295千円
投資有価証券評価損	26,501千円	26,695千円
会員権評価損	5,507千円	5,507千円
税務上の繰越欠損金(注2)	352,720千円	265,938千円
その他	-千円	289千円
繰越税金資産小計	396,379千円	316,901千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円	△253,688千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△38,529千円
評価性引当額小計(注1)	△396,379千円	△292,217千円
繰延税金資産合計	-千円	24,683千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△276,857千円	△276,857千円
その他有価証券評価差額金	△224千円	△24千円
繰延税金負債合計	△277,082千円	△276,882千円
繰延税金資産負債(△)の純額	△277,082千円	△252,198千円

(注)1.評価性引当額が104,162千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金の利用による減少及び税務上の繰越欠損金の翌期回収可能額の見積りによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126,420	112,789	1,146	-	-	25,580	265,938千円
評価性引当額	114,170	112,789	1,146	-	-	25,580	253,688千円
繰延税金資産	12,250	-	-	-	-	-	12,250千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.02%
住民税均等割等		0.19%
評価性引当額の減少		△3.38%
税務上の繰越欠損金の利用		△15.80%
その他		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		11.69%