有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,601千円	2,950千円
未払事業所税	195千円	195千円
貸倒引当金	594千円	453千円
退職給付引当金	6,961千円	7,072千円
訴訟損失引当金	3,297千円	-千円
投資有価証券評価損	26,373千円	26,388千円
会員権評価損	5,484千円	5,484千円
繰越欠損金	488,708千円	487,311千円
繰越税金資産小計	533,218千円	529,855千円
評価性引当額	△533,218千円	△529,855千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△275,681千円	-千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△275,681千円
その他有価証券評価差額金	△163千円	△139千円
繰延税金負債合計	△275,845千円	△275,821千円
繰延税金負債の純額	△275,845千円	△275,821千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割等	0.8%	4.3%
評価性引当額の減少	△23.9%	△23.3%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△53.1%	-%
その他	△1.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.7%	16.6%