有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、25億8千万円となり、前事業年度末に比べ19億7千8百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億6千7百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、20億6千2百万円となり、前事業年度末に比べ20億1千2百万円の増加となりました。この主な要因は、土地が20億8百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、46億4千2百万円となり、前事業年度末に比べ3千3百万円の増加となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、5千6百万円となり、前事業年度末に比べ1千2百万円の増加となりました。この主な要因は、未払金が2千2百万円増加したものの、訴訟損失引当金が1千万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、2億9千9百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円の増加となりました。この結果、負債合計は、3億5千5百万円となり、前事業年度末に比べ1千3百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、42億8千7百万円となり、前事業年度末に比べ2千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が1千8百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の業績は、売上高5億1千5百万円(前年同期比30.7%減)となりました。利益面では、営業利益1千9百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益2千1百万円(前年同期比59.7%減)、当期純利益1千8百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、3億9千2百万円(前年同期比33.7%減)となりました。その主な要因は、公演費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1億4百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1千7百万円増加し、1億9千9百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1千9百万円の収入(前年同期は5千6百万円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加1千7百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億8千5百万円及び定期預金の払戻による収入19億8千5百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前年同期は2百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出0百万円によるものであります。