有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、45億5千8百万円となり、前事業年度末に比べ4千8百万円の減少となりました。この主な要因は、未収入金が9億9千9百万円減少したものの、現金及び預金が9億4千1百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、4千9百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が5百万円、リース資産が1百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、46億8百万円となり、前事業年度末に比べ5千4百万円の減少となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、4千3百万円となり、前事業年度末に比べ8千5百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が5千1百万円、預り金が3千7百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、2億9千8百万円となり、前事業年度末に比べ2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が2千2百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、3億4千1百万円となり、前事業年度末に比べ1億7百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、42億6千6百万円となり、前事業年度末に比べ5千3百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産圧縮特別勘定積立金が2千1百万円、繰越利益剰余金が3千6百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の業績は、売上高7億4千4百万円(前年同期比54.9%増)となりました。利益面では、営業利益5千1百万円(前年同期は営業損失4千7百万円)、経常利益5千4百万円(前年同期は経常損失4千3百万円)、当期純利益5千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、5億9千2百万円(前年同期比40.1%増)となりました。その主な要因は、公演費が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1億円(前年同期比4.2%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ5千8百万円減少し、1億8千1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、5千6百万円の支出(前年同期は2千4百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少5千1百万円、前受金の減少1千3百万円、訴訟損失引当金の増加1千万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入10億円及び定期預金等の預入による支出10億円等により、0百万円の支出(前年同期は1千1百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前年同期は4百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1百万円によるものであります。