有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,988千円	3,413千円
未払事業所税	1,299千円	1,299千円
貸倒引当金	226千円	232千円
賞与引当金	612千円	612千円
退職給付引当金	2,413千円	2,422千円
投資有価証券評価損	19,922千円	20,507千円
会員権評価損	5,507千円	5,669千円
税務上の繰越欠損金(注2)	215,434千円	248,600千円
その他	30千円	793千円
繰延税金資産小計	251,434千円	283,552千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△213,831千円	△239,112千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,088千円	△29,619千円
評価性引当額小計(注1)	△241,919千円	△268,731千円
繰延税金資産合計	9,514千円	14,820千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△276,857千円	△285,000千円
その他有価証券評価差額金	△151千円	△1,035千円
未収還付事業税	-	△1,293千円
繰延税金負債合計	△277,009千円	△287,329千円
繰延税金資産負債(△)の純額	△267,494千円	△272,508千円

(注)1.評価性引当額が26,811千円増加しております。この増加の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	215,434	215,434
評価性引当額	-	-	-	-	-	△213,831	△213,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,603	1,603

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	26,644	221,955	248,600
評価性引当額	-	-	-	-	△17,157	△221,955	△239,112
繰延税金資産	-	-	-	-	9,487	-	(b)9,487

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金248,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を9,487千円を計上
しております。当該繰延税金資産9,487千円は将来の課税見込みにより回収可能と判断し評価性引当金を
認識しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
住民税均等割等	0.4%
評価性引当額の減少	△10.4%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年
4月1日以降に開始する事業年度から「防衛法人特別税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和8年4月1日以降
に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%から31.5%に変更されます。
法定実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。
繰延税金負債の増加額 8,172千円
法人税等調整額の減少額 8,142千円
繰越利益剰余金の増加額 8,142千円
固定資産圧縮積立金の減少額 8,142千円
有価証券評価差額金の減少額 29千円