有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,950千円	3,126千円
未払事業所税	195千円	1,010千円
貸倒引当金	453千円	303千円
退職給付引当金	7,072千円	7,209千円
投資有価証券評価損	26,388千円	26,501千円
会員権評価損	5,484千円	5,507千円
繰越欠損金	487,311千円	352,720千円
繰越税金資産小計	529,855千円	396,379千円
評価性引当額	△529,855千円	△396,379千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△275,681千円	△276,857千円
その他有価証券評価差額金	△139千円	△224千円
繰延税金負債合計	△275,821千円	△277,082千円
繰延税金資産負債(△)の純額	△275,821千円	△277,082千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	4.3%
評価性引当額の減少	△23.3%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例」(平成23年12月28日 条例第48号)を廃止する条例案が平成30年3月19日に名古屋市議会で可決、成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に開始する事業年度から法人市民税法人税割の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.47%から30.60%になります。
その結果、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額が1,176千円増加し、固定資産圧縮積立金が同額減少しております。