有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,413千円	6,150千円
未払事業所税	1,299千円	1,337千円
貸倒引当金	232千円	909千円
賞与引当金	612千円	630千円
退職給付引当金	2,422千円	2,562千円
投資有価証券評価損	20,507千円	20,507千円
会員権評価損	5,669千円	5,669千円
税務上の繰越欠損金(注2)	248,600千円	210,339千円
その他	793千円	755千円
繰延税金資産小計	283,552千円	248,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△239,112千円	△195,449千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,619千円	△29,626千円
評価性引当額小計(注1)	△268,731千円	△225,075千円
繰延税金資産合計	14,820千円	23,787千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△285,000千円	△285,000千円
その他有価証券評価差額金	△1,035千円	△4,630千円
未収還付事業税	△1,293千円	-千円
繰延税金負債合計	△287,329千円	△289,630千円
繰延税金資産負債(△)の純額	△272,508千円	△265,843千円

(注)1.評価性引当額が43,656千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	26,644	221,955	248,600
評価性引当額	-	-	-	-	△17,157	△221,955	△239,112
繰延税金資産	-	-	-	-	9,487	-	(b)9,487

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金248,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を9,487千円を計上
しております。当該繰延税金資産9,487千円は将来の課税見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を
認識しております。
当事業年度(令和8年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	161,881	48,458	210,339
評価性引当額	-	-	-	-	△146,990	△48,458	△195,449
繰延税金資産	-	-	-	-	14,890	-	(b) 14,890

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 210,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,890千円を
計上しております。当該繰延税金資産14,890千円は将来の課税見込みにより回収可能と判断し評価性引
当額を認識しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率 (調整)			30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		△0.1%
住民税均等割等			0.4%
評価性引当額の減少			△18.2%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.8%