建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
建物	1,428,872千円	1,396,212千円
土地	2,123,527千円	2,123,527千円

担保に係る債務

2025/06/26 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億7千3百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億8千2百万円減少した一方で、売掛金が5千9百万円、未収還付法人税等2千1百万円、未収還付消費税2千8百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、47億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億7千4百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億8百万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、57億8千5百円となり、前事業年度末に比べ3億4千8百万円の減少となりました。
② 負債の部

2025/06/26 14:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

	(1)	有形固定資産(リース資産除く)		定額法主な耐用年数建物は、15年から50年構築物は、15年機械及び装置は、11年工具、器具及び備品は、3年から15年
	(2)	無形固定資産(リース資産除く)		定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
	(3)	リース資産		所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

2025/06/26 14:00

#4 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
建物売却益	-千円	1,227千円
土地売却益	-千円	2,020千円

2025/06/26 14:00