半期報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度(平成27年12月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	105,597 56,305	105,597 56,305	- -
	資産計	161,903	161,903	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	179,512 32,310 33,345	179,512 32,310 33,399	- - 54
	負債計	245,167	245,221	54

※1 1年内返済予定長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間(平成28年6月30日)

		中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	115,479 44,434	115,479 44,434	- -
	資産計	159,913	159,913	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	175,514 69,491 25,347	175,514 69,491 25,419	- - 72
	負債計	270,352	270,424	72

※1 1年内返済予定長期借入金を合算して表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入契約をした場合に想定される利率で
割引いた現在価値によって算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	前事業年度 (平成27年12月31日)	当中間会計期間 (平成28年6月30日)
	関係会社株式(非上場株式)(千円)	96,000	96,000
	長期受託金(千円)	290,000	290,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。